【記者ノート】郷土建設藤村組が『ユースエール』に認定、昭和29年創業でICTいち早く導入、更に『ユースエール』で「少しでも若者の採用に繋げたい」
ハローワーク上越の小林康夫所長から、『ユースエール』の認定書を藤村英明社長に手渡した
『ユースエール』認定で若者雇用に弾みを 46歳の若き社長は自社で25年間現場従事
株式会社郷土建設藤村組は新潟県上越市浦川原区横川にあり、昭和29年1月創業、藤村英明社長(46)が4代目。土木・建築70年余。平成元年には株式会社環境サービスも。このほど、ハローワーク上越の小林康夫所長が同社を訪れ、藤村社長に『ユースエール』認定書を直接手渡した。
小林所長は「休日面なども含めて、若者雇用に積極的に取り組まれて来た。求人票でも『ユースエール』をアピールして戴くとともに、“未経験者も歓迎”のフレーズで幅広く若者に訴えて欲しい」と述べれば、藤村社長も「建設業界は新卒者含めて募集が厳しく、少しでも若者の採用に繋がって行くことを期待したい。
上越市内でも若者が製造業に流れていることもあり、就業条件はもとより建設業の魅力もPRしていきたい」と強調していた。なお、藤村社長は26歳で入社するまで、前田道路株式会社で3年勤務し、その間中越地震の際は長岡市で仮設住宅の外構舗装工事に従事したことが、「不眠不休での作業が最大の思い出」だと話す。自社に入った後もシビルエンジニアとして15年余り従事し、5年前41歳で社長に就任した。
道路上や周囲の降雪状況ライブカメラでチエック
雪地ゆえに、除雪のための道路上や周囲の降雪状況をライブカメラで把握・確認する
同社はこれまでもいち早くICTを建設現場に導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場目指して来た。具体的にはドローン活用や3次元設計データの作成、ICT建機による施工方法、3DオブジェクトなどICT活用工事に先駆的に取組んで来た。浦川原区など東頸地区は豪雪地帯であり、これかた除雪の仕事が本格化する。夏場では建設現場などをライブカメラで進行状況のチェックを行うが、冬場では道路上や周辺の降雪状況をライブカメラで確認し、除雪体制の必要性を把握・確認するが、こちらのシステムも先駆的な導入でもある。
藤村社長は「この地域は全国でも有数の地滑り地帯で、冬には豪雪となる雪深い土地であり、私達の仕事はそんなふるさとの安全と安心を守る仕事。何よりも地域にとって必要とされる企業であり続けたい」との強い使命感で取組んでいる。
若者雇用では未経験者への教育支援求める 若者雇用で今は保護者からも認めて貰わねば
郷土建設藤村組の本社建物
『ユースエール』の認定書授与の場に同席し、ハローワーク上越の小林所長と藤村社長との会話の中で、求人票関連で語られたことを改めてまとめたい。小林所長は「最初の3行目までの画面は若い人がまず関心を持てる内容に。企業情報も仕事内容は当然だが、職場の雰囲気を伝えて欲しい。求職者が未経験者への教育支援がどうなっているかも関心事」と語れば、藤村社長も「売上の規模は大きくなくても、現場は小回りが効くので、若者に入社して貰ってもとても動きやすい。併せてこういう時代だからこそ、保護者からも納得して戴ける企業を目指したい」とキッパリと語る。
竜 哲樹（にいがた経済新聞顧問）
昭和25年新潟県上越市吉川区生まれ、新潟県立高田高等学校卒業。昭和48年3月富山大学文理学部卒業（教員免許取得）。元産経新聞社記者、元上越市議会議員。にいがた経済新聞社顧問。