2025年11月の県内企業の倒産は11件、うち「販売不振」が原因の倒産が9件 東京商工リサーチ発表
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は12月2日、2025年11月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は11件、負債総額は8億100万円となった。
倒産件数は、前年同月比37.5%増（3件増）、前月比22.2%増（2件増）。11月度としては、1962年の集計開始以来64年間で38番目、平成以降の37年間では18番目となった。負債総額は、前年同月比で17.4%減（1億6,900万円減）、前月比では9.3%減（8,200万円減）。過去64年間では49番目、平成以降の37年間では30番目となった。
産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で3件、「建設業」・「製造業」・「卸売業」で各2件、「小売業」・「運輸業」で各1件発生。原因別では、「販売不振」が9件、「既往のシワ寄せ」が2件発生。形態別では、「破産」が9件、「特別清算」・「銀行取引停止」が各1件だった。
業歴別では、「30年以上」が6件、「2年以上10年未満」・「2年未満」が各2件、「20年以上30年未満」が1件発生。地域別では、「新潟市」が6件、「長岡市」が2件、「燕市」・「十日町市」・「佐渡市」で各1件発生。
負債総額10億円以上の大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連倒産は9件中2件だった。
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