県内企業の85%がボーナス支給の方針　2025年冬季賞与の動向調査　帝国データバンク

帝国データバンク新潟支店が12日に発表した「2025年冬季賞与の動向調査」によると、新潟県内企業の85.3％が冬のボーナスや一時金を支給する方針であることが分かった。前年の80.7％を上回り、支給する企業の割合は2年連続で8割台となった。

冬季賞与の支給状況（一人当たり平均 ）帝国データバンクのレポートより

一方、従業員1人当たりの平均支給額については、前年より「増加する」と回答した企業は20.7％にとどまり、前年からの伸びは1.4ポイントの微増だった。「変わらない」とした企業は46.1％で、依然として半数近くを占めている。「減少する」と回答した企業は18.5％で、前年より4.2ポイント増加し、「賞与はない」とする企業も7.3％あった。

業種別では、「製造」「卸売」「サービス」の3業種で、支給額を増やすとした企業の割合が前年を上回った。中でも「卸売」は29.1％が増加を見込み、全体を牽引した。首都圏を中心としたソフトウェア開発需要の拡大や、県内企業のデジタル化（DX）に伴う設備投資関連の商談増加が背景にあるとみられる。

冬季賞与が 「増加 」する企業の割合　帝国データバンクのレポートより

全体的には賞与を支給する企業は増えているものの、支給原資の確保が難しく大幅な増額に踏み切れない実情が浮き彫りとなった。

同支店は、中小企業の収益改善が遅れる背景に、最低賃金の引き上げや原材料価格の高止まりなどのインフレ圧力があると分析する。企業が賞与の原資を確保し家計の購買力を下支えすることが、消費活性化のカギとなると指摘している。