三ツ目（三条市）ときら星（湯沢町）が業務提携 ふるさと納税の企画運営、移住支援などを通じて地域活性化推進
三ツ目 代表取締役 澤（左）、きら星 代表取締役 伊藤（右）（プレスリリースより）
三ツ目株式会社（新潟県三条市）と、きら星株式会社（同湯沢町）は12月22日、地域活性化を目的に業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、三ツ目の澤正史代表取締役がきら星に個人出資し、同社の社外取締役に就任した。強みが異なる両社間の連携を強化することで、地域課題の解決力を高める相乗効果を生み出すとしている。
日本全体で地方移住や二拠点居住への関心が高まる一方、受け入れ側となる自治体や地域企業では、専門人材やノウハウの不足が課題となっている。ふるさと納税を活用した財源確保や移住受け入れ体制の整備など、地域側に求められる役割は年々広がっている。
「三ツ目」は、ふるさと納税支援を軸に自治体のプロモーションや事業者支援を手がけてきた。一方、「きら星」は移住希望者の相談対応や就業支援、空き家を活用した物件開発などを強みとする。今回の提携により、両社の専門性を組み合わせ、地域課題に中長期的に寄り添う支援体制の構築を目指す。
両社のバリューチェーンとシナジー（プレスリリースより）
具体的には、ふるさと納税の企画運営による財源確保、移住コンシェルジュ機能の構築、遊休不動産のリノベーションによる地域拠点整備、地域企業の採用支援やブランディングなどを共同で進める。地域の魅力を再整理し、企画立案から情報発信までを一体的に支援する方針だ。
三ツ目の澤代表は「社外取締役としてきら星の経営にも関わることで、地域の未来づくりにより深く関与したい」とコメント。きら星の伊藤綾代表は「志を同じくするパートナーとの連携で、地域の強みを強化し、貢献できる体制をつくれる」と話している。両社は今後、県内外の自治体や地域事業者と連携したプロジェクト展開を視野に入れ、新潟発の持続可能なローカルモデルの確立を目指す。
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