新潟県内企業の後継者不在率、8年連続低下の46.1パーセント　小規模企業に課題

後継者不在率 推移（帝国データバンク資料より）

帝国データバンク新潟支店（新潟市中央区）は12月23日、新潟県内企業の「後継者不在率」動向調査（2025年）の結果を発表した。県内企業の後継者不在率は46.1パーセントとなり、前年から0.5ポイント低下した。低下は8年連続で、調査を開始した2016年以降で最低となった。

本調査は、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2023年10月から2025年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な新潟県内企業約4,500社の後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。

それによると、新潟県の後継者不在率は全国平均（50.1パーセント）を下回っており、都道府県別では37位と全国的にも不在率は低い水準にある。

都道府県別 後継者不在率（帝国データバンク資料より）

社長の年代別では、80代以上の不在率（20.4パーセント）が全年代で最も低い。一方、50代の不在率は55.0パーセントと全体を上回っている。また、70代や80代以上は不在率が前年を上回っており、高年代層での後継者対策が遅れている様子もうかがえる。

業種別では、不在率が最も高いのは「小売業」（53.3パーセント）で、最低は「製造業」（40.0パーセント）だった。

現代表者の就任経緯を見ると、「同族承継」により引き継いだ割合が43.5パーセントで最も高い。また、後継者候補の属性では「非同族」が34.2パーセントで最高となり、次いで「子ども」が31.5パーセント、「親族」が28.4パーセントとなった。

同支店は、官民の支援メニューの拡充が改善に寄与しているとしつつ、依然として企業の約半数で後継者が決まっていないことから、今後もより一層の事業承継支援の強化が望まれるとしている。