【空からの眼で地域を守る】トップライズ（秋葉区）と新潟市が災害時におけるドローンを活用した活動支援協定を締結

総合建設コンサルタントの株式会社トップライズは、新潟市と「災害時におけるドローンを活用した活動支援協定」を締結、12月25日に新潟市役所で締結式が催行された。

トップライズは県内外で長年にわたり測量、建設コンサルタントとして幅広い実績を持ち、グループ内にドローン空撮や測量、ドローンスクールなども展開する株式会社スカイフォトサービスを有するなど、建設事業におけるドローン技術活用のフロントランナーとしても知られる。10機以上のドローンを保有し、ドローンオペレーターも10名以上が所属。そうした技術力とノウハウを活かし、新潟県内8自治体と災害時応援協定を締結している。2022年8月の県北豪雨の際には、村上市内の被災地をドローンで撮影し、市災害対策本部にリアルタイムで送信。 市の状況確認作業に貢献したという実績に加え、近年も数々の実証実験を行っている。

協定内容は以下の通り

① ドローンを活用した航空映像、画像による被災状況の調査・・・河川氾濫、津波浸水や土砂災害など、被害が広範囲に発生している場合や人が近づけない危険な現場における被害情報の収集を行う。

② 収集したデータ情報の処理、加工・・・空撮した映像・画像をインターネット経由などで市災害対策本部や関係者にライブで情報を共有する。また、空撮画像を地図に加工することで被害の全体像を迅速かつ視覚的に把握し、災害対応に活用する。

③ 情報交換及び訓練への参加・・・2026年実施予定の「令和7年度新潟市地震対応訓練」にトップライズが参加し、ドローンを活用した訓練も行う。

トップライズ・大滝充司代表取締役社長は「ドローンは技術、機材共に日進月歩で進化している。新潟市に本社を置くものとして、災害発生時には迅速に対応していきたい」と話した。

中原八一新潟市長は「災害時の空撮ももちろんだが、トップライズが有するドローン機材は約80㎏の物資を運ぶことが可能ということで、緊急時の物資運搬にも活躍してほしい。また全国的に話題になっている鳥獣被害、特にクマの問題も、同社で実証実験の実績があるので期待したい」と話した。