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新潟県糸魚川市が第3回コンプライアンス調査推進特別委員会を開催、外部の監視委員会設置へ


糸魚川市役所で開かれた第3回コンプライアンス調査推進特別委員会

新潟県糸魚川市は8日、第3回コンプライアンス調査推進特別委員会(保坂悟委員長)を糸魚川市役所で開いた。

この日は、糸魚川市の米田徹市長のほか、糸魚川市議、市の部課長級が出席し、元市職員が有罪判決となった官製談合事件を受けた不正入札の防止策や、糸魚川市の副市長だった藤田年明氏が公職選挙法違反の疑いで市選挙管理委員会に刑事告発され、引責辞任したことに伴う公務員と選挙の関わり方について議論した。

不正入札の防止策については、ある市議から「(市職員に対する)アンケート(入札に関する意識調査)は正規職員以外にもやるのか」との質問が出された。これに対し、市の担当者は「正規職員500人、一般事務補助員100人弱を考えている」と答えた。

一方、第2回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会では、談合事件に詳しい同委員会委員長の沢田克己新潟大学法学部教授が「新潟県の最低制限価格は高いが、その理由は業者にもうけさせたいからだ」との意味合いの発言をしていたが、建設工事の最低制限価格に関して、糸魚川市は新潟県に準拠していることもあり、価格が高い設定になっている。

この点について、市の担当者は「県に準拠している自治体は30市町村のうち、糸魚川市を含めて3市ある」と答えた。さらに、糸魚川市によると、国に準拠している自治体が6市あり、国は新潟県より価格が低いとしており、残りの自治体は独自の方法を導入しているという。

このほか、古畑浩一市議が「第3者委員会はあるが、市役所庁内での検討委員会を設置する考えはないのか」との質問をしたところ、市の担当者は「必要に応じて考えていく必要がある。外部の入札に関する監視委員会の設置を進めていきたい」と話した。また、市の担当者は「入札に関するマニュアルの整備の準備を進める」とも話した。

その後、市長、副市長や市議を含む公務員と選挙の関わり方について議論した。

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