2025年12月の県内企業の倒産は8件、建設業の倒産は30カ月連続で発生 東京商工リサーチ発表
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は1月6日、2025年12月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は8件、負債総額は7億8,000万円となった。
倒産件数は、前年同月比42.9％減（6件減）、前月比27.3％減（3件減）だった。12月度としては、1962年の集計開始以来64年間で46番目、平成以降の37年間では24番目となった。負債総額は、前年同月比で54.0％減（9億1,700万円減）、前月比では2.6％減（2,100万円減）。過去64年間では52番目、平成以降の37年間では34番目となった。
産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で3件、「製造業」・「卸売業」で各2件、「建設業」で1件発生。原因別では、「販売不振」が7件、「放漫経営」が1件発生。形態別では、「破産」が7件、「特別清算」が1件だった。
業歴別では、「30年以上」が4件、「20年以上30年未満」・「10年以上20年未満」が各2件発生。地域別では、「新潟市」が6件、「長岡市」・「三条市」が各1件発生した。
負債総額10億円以上の大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連倒産は8件中3件だった。
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