大光銀行と新潟県中小企業家同友会が包括連携協定を締結

株式会社大光銀行と新潟県中小企業家同友会は1日、包括連携協定を締結した。両者のタッグで同友会会員企業の活性化を支援し、地域活性化にもつなげていくのが狙い。

新潟県中小企業家同友会は県下に9支部(来年2月に柏崎支部が発足し10支部体制になる予定)あり、会員数は約630。

会員の中には経営課題を抱えている企業は少なくない。しかし、銀行の相談窓口などは、心理的なハードルが高く、経営課題がそのまま埋もれてしまうこともあるという。

そうしたなか、連携により、会員企業が大光銀行のコンサルティング機能を使いやする。具体的には、同友会が間に入ることで心理的ハードルを下げるとともに、大光銀行の担当者が、企業を訪れて相談に乗るようにする。これにより、これまで(銀行に行かずに)埋もれていた経営課題にも対応できるようにするという。

また、注目度の高い「⾰新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業(ものづくり補助金)」や、M&Aなどのセミナーで協力体制を構築していくほか、大光銀行が主催するビジネスマッチング(食の魅力発見商談会など)への参加も会員企業に促していく。

さらに、こちらも敷居が高いといわれる大学(長岡技術科学大学)との橋渡しなども行っていく。

なお、新潟県中小企業家同友会の村上支部が、きらやか銀行と協定を締結したケースはあるが、県組織で、金融機関と提携するのは初という。

上の写真は、大光銀行の佐藤盤専務取締役(向かって右)と新潟県中小企業家同友会の本間雅樹会長(向かって左)