【すべての人に土地と住宅を】新潟県下№１の分譲地販売件数！エヌ・アール・ケー総合企画（長岡市）の「特化力」「地元力」

住宅分譲地に特化する

近年の実績を踏まえ、今新潟で最も住宅向け分譲地を売る不動産業者はどこか。県下の有力どころの名前が候補として挙がる中、それは長岡市の旧与板町に本社を構える株式会社エヌ・アール・ケー総合企画（以下NRK）という会社。創業21年、ホームページを見ると従業員数8名の規模だが、販売エリア数、区画数ともに新潟県下トップクラスの実績を残している。前期の販売分譲地は1年で200カ所以上。

北は新発田市から南は糸魚川市まで、県内くまなく分譲地販売の実績がある同社だが、近年最も目を引く大型事業は何といっても、株式会社廣瀬とのJV（ジョイントベンチャー）で手掛けた「ドリームガーデン山二ツ」（新潟市中央区）の110区画。新潟市の一等地にこれほどのまとまった分譲地が出現したということで注目されたが、2024年12月に販売開始で翌2月末には「完売」を発表した。このスピード感は目をみはるばかり。

かつてのように、宅地が右から左に、出せば売れるような時代ではない。人口減少、少子化の世情、そこに加えて建築資材の高騰によるコスト増と、新築住宅の需要には逆風が吹くばかり。若い世代には「持ち家はあきらめた」という声が多く聞こえてくる。

そうした中、同社は「すべての人に土地と住宅を」という企業パーパスを掲げ、「分譲地」の扱いに特化している。多くの不動産業者が、住宅用地の分野を縮小して仲介業や商業物件などに拡散していく中、同社は宅地分譲に絞っている。宅地分譲に経営資源を集中させることで、造成ノウハウの蓄積や売れる区画割りの経験値、金融機関・建築会社との信頼関係が積み重なってきた面もあるだろう。

2024年9月に就任した髙橋光太郎代表取締役社長は「スピード感」だと分析する。「少人数の会社なので、常日頃から頻繁に打合せをして『買う』『買わない』の判断に対し、スピード感をもってやっています。決裁が早いので、良いお取引をいただけることもあるかもしれません」。

このあたり、小規模であることを逆に強みとしている。市場環境が目まぐるしく変化する昨今、大手がこのスピード感をもって不動産取引に臨むのは、逆に困難な面もある。良い土地であればあるほど、売る方もスピード感のある買い手と取引したい。その点でNRKは、地主や仲介業者から圧倒的な信頼を獲得している。必然、情報も潤沢に集まる。

分譲地に「特化すること」は、研ぎ澄まされた「立地選定力」という分譲地の「目利き」にもつながっている。住宅需要が全体として縮小する中だからこそ、「売れる場所」と「売れない場所」の二極化は進み、生活利便性（学校、商業施設、交通）や将来の人口動態や住宅ニーズ、価格帯と購買層の整合性などを冷静に見極め、確実に需要が見込めるエリアに絞って供給している。「ドリームガーデン山二ツ」の早期完売などは、まさに立地判断の精度の高さを裏付けている。

「縮小しているとはいえ、住宅需要は無くなったわけではありません。建てる人が少なくなった分、ハウスメーカーや有力なビルダーは良い土地を先行して取得しているのです。まずは土地から、なのです。展示場に来られたお客様が『土地をどこにしようか迷っている』といった時に、メーカー側から条件に見合った土地を紹介する流れが、ここ5年ほどの間にできています。お客様自身が土地を取得していれば、提案もスムーズにできます。またお客様にとっても、周辺にモデル棟が建っていれば、実際に住んだ時の生活イメージや価格帯なども体感できるメリットがあります」（髙橋社長）

NRK総合企画が行う「分譲地特化」の戦略は、決して奇策の類ではない。住宅市場が縮小する局面だからこそ、同社の戦い方はより際立っていると言えるのだ。

「2026年秋を目途に、新潟市に支店を出そうという計画があります。本来は山二ツの分譲を開始した際に支店開設の話も出ていましたが、満を持してというタイミングで。これを機に弊社も、分譲地一辺倒から仲介物件や商業物件にも拡大した総合不動産業になっていこうと」（髙橋社長）

分譲地特化の戦略をステップに総合不動産業へと昇華する、これは決して分譲地からの撤退ではない。ここまで分譲地にこだわり続けたノウハウの蓄積や信頼は、決して失われるものではないだろう。

髙橋社長自身、前期まで新潟県商工会青年部連合会の会長を務めており、地元の旧与板町にハロウィンイベントを展開するなど、地域貢献の意識は厚い人だ。新潟進出後も旧与板町に本店を置き続ける、これもまた地域への思い入れだろう。