【県内企業アンケート】補助金期待が84.6％　新潟県内企業、設備投資促進策に補助金求める声強く　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ新潟支店は昨年12月、政府が検討する設備投資促進策について新潟県内企業を対象にアンケートを実施した。その結果、設備投資額を初年度に一括で経費計上できる「即時償却」の導入が投資促進につながると答えた企業が半数を超えたが、支援策としては補助金や助成金を望む声が最も多いことが分かった。

調査は12月1日から8日にかけてインターネットで行われ、158社から有効回答を得た。

政府が打ち出す減税措置の一つである即時償却について、「十分促進する」「多少促進する」と答えた企業は計51.9％に上った。特に製造業では70.8％が投資促進につながると回答しており、設備の更新や自動化を進めやすくなる点が評価された。

Q2.減税措置について、政府は設備投資額を初年度に一括で損金計上する「即時償却」を念頭にしているようです。「即時償却」の導入は、貴社の投資促進に繋がりますか?(択一回答)（ニュースリリースより）

一方、政府が示す成長戦略分野のうち、どの分野への減税が投資意欲に影響するかを尋ねた質問では、「影響を与える分野はない」が31.0％で最多となった。減税そのものは投資を後押しすると感じながらも、特定分野に限定された優遇策は自社の事業と結び付きにくいと受け止める企業が多いとみられる。

Q3.設備投資の促進について、どの施策が貴社にとって望ましいですか?(複数回答)（ニュースリリースより）

設備投資を後押しする施策として最も望まれたのは「補助金・助成金」で84.6％に達し、「税制優遇」が67.9％で続いた。一方、「専門家派遣」7.0%(11社)、「用地提供」1.9%(3社)と、金銭面以外への回答率は低かった。
原材料価格の上昇や人件費の高騰など厳しい経営環境が続く中、企業は即効性のある金銭的支援を求めていることが示された。

Q3.設備投資の促進について、どの施策が貴社にとって望ましいですか?(複数回答)（ニュースリリースより）