第四北越銀行がシェア5割超を維持　新潟県内企業メインバンク動向調査　帝国データバンク

新潟県企業・「メインバンク」動向調査（2025年）（帝国データバンク　ニュースリリースより）

帝国データバンク新潟支店がまとめた2025年の「新潟県内企業メインバンク動向調査」によると、第四北越銀行が県内企業の56％をメインバンクとして獲得し、過半数を占めて首位を維持した。2位の大光銀行（11.2％）と合わせると、上位2行で県内企業の約3分の2を担う構図となっており、地域金融における両行の存在感が示された。

業種別にみても、全業種で第四北越銀行と大光銀行が1位、2位を占めた。特に卸売業では両行の合計シェアが76％、運輸・通信業で72.4％と、高い集中度がみられた。
一方、売上高50億円以上の大企業では、みずほ銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクが上位になっている。

業種別　すべての業種で１位「第四北越」、２位「大光」の構図となった（ニュースリリースより）

2024年3月に日本銀行が政策金利の引き上げを表明して以降、金融機関が企業の借り換え局面などで利上げ交渉を進める動きが活発化している。コロナ禍前まで続いた超低金利下での貸出競争は転機を迎え、地域金融機関は「金利のある世界」への対応を迫られている。

都市部では、スタートアップ企業や若手経営者が率いる企業を中心に、金利条件よりも対応の質やスピードを重視する動きが強まっているほか、明確なメインバンクを持たない小規模企業も増えている。同社では、こうした変化が今後新潟県などの地方都市にも広がるとみている。

また、2026年には企業の知的資産や技術力を評価して融資を行う「企業価値担保権」を活用した制度が始まる予定だ。事業の将来性を見極める事業性評価の重要性は一段と高まっている。
資金供給にとどまらず、販路開拓や人材育成など地域企業の課題にどこまで寄り添えるか。新たな金融環境のもと、地域金融機関の「目利き力」が存在感を左右する局面に入りつつある。