【休廃業・解散936件】2025年新潟県の休廃業・解散企業、4年連続で増加

東京商工リサーチ新潟支店は、2025年に新潟県内で休廃業や解散に至った企業が936件だったと発表した。前年を上回り、4年連続の増加となった。2000年の調査開始以降では、2018年に次いで2番目に多い水準となっている。

企業倒産件数は129件で前年と同数だったが、倒産に至らず事業を停止するケースが増加しており、県内企業の市場退出は高止まりの状況が続いている。

産業別では、「サービス業他」が267件で最も多く、「建設業」が205件、「小売業」が145件、「製造業」が117件と続いた。前年からの増加率では建設業が3割を超えたほか、製造業や金融・保険業でも増加がみられた。

業歴別では、「30年以上40年未満」が全体の約2割を占め、4年連続で最多となった。「20年以上30年未満」や「50年以上100年未満」も多く、長年地域経済を支えてきた企業の休廃業・解散が目立っている。

代表者の年齢別では、「70代」が約半数を占め、「80代以上」「60代」を含めると6割を超えた。後継者不在や事業承継問題を背景に、黒字であっても事業を終えるケースが増えているという。

市区郡別では、新潟市が337件で最も多く、次いで長岡市が113件、上越市が80件だった。前年と比べると、上越市は増加した一方、長岡市は減少に転じた。

直前期の損益状況では、赤字企業が過半数を占めた。原材料価格や人件費、エネルギーコストの上昇により、収益確保が難しくなっている企業が多い実態がうかがえる。

東京商工リサーチは、代表者の高齢化に加え、人手不足やコスト増といった構造的な課題が中小企業の事業継続を難しくしていると指摘している。