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新潟県が16日をもって特別警報を警報へ引き下げることを決定

  • 1週間前
  • 社会

新潟県の花角英世知事

新潟県は14日、第52回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、8月30日から県内全域に拡大した特別警報を当初の予定通り16日をもって解除し、警報へ引き下げることを決定した。これに伴い、飲食店への時短要請や県立施設の休館、部活動の停止なども順次解除される。

なお、県民限定の宿泊割引や「Go To Eat」などのキャンペーンも再開の方向で動いており、近日中に取りまとめて発表する予定であるという。

新潟県の花角英世知事は「解除は事業者と県民、一人一人の協力と努力の賜物。まん延防止等重点措置など、より強い措置に踏み込まずに解除できた。しかしこれで感染が収束したわけではなく、現在は『急激な感染拡大が抑えられた』という状況。再拡大する可能性はあるため、県民には感染対策を引き続き継続していただきたい」と会議後の記者会見の中で話した。

会議後、記者会見を開く新潟県の花角英世知事

また県では、特別警報発令の基準を設定した2021年4月上旬から、ウイルスの変異やワクチン接種の状況などが変化しているとして、発令基準を見直した。

現在の基準は第3波時点の状況を見て設定されたものであり、「①10万人あたりの新規感染患者数が週あたり10人を超え、短期的な改善が見込まれない。②感染患者の増加スピードが早い。③地域内の感染経路不明率が約30%以上」という点を基準としている。

一方今後は、「①感染患者数の前週比較が2週連続して第5波で見られたような急激な上昇が起こっている。②10万人あたりの新規感染患者数が週あたり25人を超え、かつ感染経路不明率が30%を超えて短期的な改善が見込まれない」といった点を、再拡大の目安として暫定的に設定。

ワクチン接種の進展や重症化率の減少などの理由から基準を緩めているものの、感染の急拡大により医療現場の逼迫を未然に防ぐ対応を行う必要性から、病床使用率の先行指標となる新規感染患者数を主軸に置いた形だ。

 

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(文・鈴木琢磨)



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