【若者雇用・人材育成】日建緑地、遠藤商事、曙建設など新たに6社をユースエール認定、県内認定企業は109社に
厚生労働省新潟労働局はこのほど、株式会社山内組（加茂市）、株式会社野本組（妙高市）、株式会社日建緑地（新潟市江南区）、遠藤商事株式会社（燕市）、株式会社新生技研（新潟市中央区）、株式会社曙建設（長岡市）の6社を、若者の採用や育成などに力を入れるユースエール企業に認定した。
ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などにつ
いて一定の要件を満たす場合に、厚生労働大臣が認定する制度。優良企業に向けて若者雇用促進法に基づく認定を授けるもの。新潟県は今回新たに6社が加わり109社となったが、これは47都道府県の中で1位の数字である。
1月30日には新潟市中央区美咲町の新潟労働局でユースエール認定通知書交付式が執り行われた。
株式会社山内組（加茂市）の山内孝明代表取締役は「建設業は担い手不足が深刻。働きやすい職場づくりへの取り組みが実を結んだ」と話した。
株式会社山内組は地元の加茂市を中心に、道路の補修や維持管理などの土木工事や一般住宅の建築など、総合建設業として地域のインフラとくらしを支えている。残業時間の削減など、若者のワークライフバランスに配慮した職場づくりを定着率に結び付けた点が評価された。
「緑を作る会社は休みも取りやすく」と株式会社日建緑地の根本晋哉社長
株式会社日建緑地は、新潟市江南区を本拠地に造園業や緑化資材の販売、公共施設の管理運営などを営む。青少年の雇用促進やメンター制度導入など職場への定着促進に対する取り組みが評価された。日建緑地の根本晋哉社長は「緑を増やして街に潤いをもたらす業務をしている会社だけに、社員の休日が少ないのはふさわしくない。先輩からの声掛けもして、積極的に休みをとってもらっている」と話した。
県央燕市の金属洋食器卸しの雄で知られる遠藤商事株式会社は社員一丸となって職場の環境改善に取り組んだ（写真左が遠藤茂社長）
遠藤商事は燕市を拠点にする業務用厨房用品等の卸売総合商社。ワークライフバランス充実への取り組みを社内一丸で行い、労働環境の改善を行って若者定着率の伸長につなげている。遠藤茂社長は「今回の認定は大変光栄であり、社員全員で取り組んできたことが実を結んだ」と喜んだ。
株式会社新生技研は新潟市中央区で塗装・内装仕上げ・防水・板金建具・左官等など建設専門施工を営む。有給休暇、育児休暇の取得がしやすい職場環境への改善などが評価された。働きやすい職場づくりが定着率の向上につながっている。
「人員の再配置や業務効率化が残業時間削減に結び付いた」と株式会社曙建設の佐藤勝敏社長
株式会社曙建設は長岡市を拠点に主に中越地区で公共土木工事の運営・管理を行っている。創業が大正5年（1916年）と100年以上の歴史を有する企業。佐藤勝敏社長が「建設業と言う地域の守り手として、社員一人一人が安心して仕事に力を注げる環境づくりを目指してきた。その基盤となる有給休暇や育児・介護休暇など」と話す通り、これらの社内制度による休暇は高い取得率となっている。人員の配置見直しや業務の効率化にも取り組み、残業時間削減につなげた。
福岡洋志新潟労働局長は「若者の県外流出が進む中、その世代の採用・定着が難しくなっている。学校などと連携を取りながら採用支援を行っているところ。認定企業の皆様は県内の若者雇用リーディングカンパニーとして、引き続き牽引して欲しい」と話した。
【記者ノート】郷土建設藤村組が『ユースエール』に認定、昭和29年創業でICTいち早く導入、更に『ユースエール』で「少しでも若者の採用に繋げたい」