1947年創業の老舗木造建築工事業、行方木工所が破産開始決定 競争激化や人口減の影響受け
東京商工リサーチ新潟支店によると、木造建築工事業の有限会社行方木工所（新潟県南魚沼市、設立1990年3月1日、資本金1,000万円、行方健一社長）が1月21日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。
破産管財人は関雅夫弁護士（十日町みなと法律事務所、新潟県十日町市）が選任された。負債総額は、債権者17名に対し約3,700万円。
行方木工所は1947年10月創業で業歴78年余りの老舗企業。木造建築工事を主体に大工工事、内装仕上工事を展開し、地域の一般顧客をターゲットにした元請工事で基盤を固め、ピーク時の1998年2月期は売上高3億2,624万円を上げていた。
しかし、市場の成熟化から他社との競合が激化。少子高齢化や人口減による社会的な構造変化とも相まって、業績は苦戦を強いられ、直近決算となる2025年2月期は売上高4,964万円、当期純損失174万円と債務超過に陥っていた。
このような中、先行きの見通し難もあって今回の事態に至った。
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