「パパまるハウスの住宅93棟で設計ミス」ヒノキヤグループ（東京都）が国土交通省に報告

大手住宅供給企業の株式会社ヒノキヤグループ（東京都千代田区）は1月30日、同社が供給した一部の木造住宅において、構造耐力上主要な部分である仕口が国土交通大臣の定める構造方法により緊結されていることが確認できず、建築基準法の規定に抵触するおそれがあることを国土交通省に報告したと公表した。

対象の物件は、同社が2023年にグループ傘下住宅事業部門に統合した「パパまるハウスカンパニー」（前株式会社パパまるハウス）で施工された93棟（2008年10月1日～2023年8月31日に設計した全 13,076棟のうち。対象物件の引き渡し時期は2015年7月～2022年8月）。このうち新潟県内には16棟。当該の物件は14都道府県で施工されており、最も多いのは長野県内の34棟。設計ミスがあったのは「パパまるハウスカンパニー」のみで、ヒノキヤグループの他のブランドには問題がない。

同社の説明によると「社内調査の結果、設計上のミスにより、建築基準法施行令第 47 条第 1 項に基づき構造耐力上主要な部分である仕口の一部において、本来必要とされる性能を満たさない金物等が取り付けられていたことが判明した」とのこと（報道資料より）。発生当時に同カンパニーでは、設計図完成に至るまでのフローにおいてチェック体制が不十分であったことを理由に挙げている。

ヒノキヤグループHPの報道資料より抜粋「当社が供給した木造住宅における建築基準法の規定への不適合について」

ヒノキヤグループでは報道資料の中で「お客様や関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は今回の事象を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施するとともに、再発防止に努めてまいります」としている。今後は既に居住している顧客に連絡をし、国土交通省や特定行政庁の指導のもとで是正を進めていく方針だ。

株式会社パパまるハウスは1982年に前身の北都ハウス工業株式会社として開業。1995年に住宅建築分野への本格参入を果たし、県内外に「高品質な標準装備ながら低価格」を謳った住宅を販売展開した。2013年に関東エリアへの営業拡大を目指してヒノキヤグループに加盟。2023年には吸収合併により「ヒノキヤグループ パパまるハウスカンパニー」へと屋号変更した。