新潟県の休廃業増加率は全国5位　県内企業の休廃業・解散動向（2025年）　帝国データバンク調べ

帝国データバンク新潟支店の調査によると、2025年に新潟県内で休業・廃業、または解散した企業は1,165件に達した。前年の1,112件を4.77%上回り、3年連続の増加となった。全国の都道府県別で見ると、件数は13番目に多く、増加率は佐賀県や山梨県などに次いで5番目に高い水準だ。
同年の企業倒産（法的整理）は130件であり、これらを合わせると年間で約1,300近い企業が市場から退出した計算。

「新潟県」は増加率が４７都道府県中５番目と上位　ニュースリリース（新潟県企業・「休廃業・解散」動向調査）より

経営実態を分析すると、休廃業直前の決算が「黒字」であった企業の割合は45.0%となり、前年比で低下した。これは比較可能な2016年以降で最低の数値であり、2022年の60.7%をピークに3年連続で悪化している 。一方で、保有資産が負債を上回る「資産超過型」の割合は60.0%と前年を上回った。
手元資金に余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」を模索する動きがある一方、コスト増による収益性の低下が企業の継続意欲を削いでいる実態が浮き彫りとなった。

収益力が厳しい小規模企業では、「自力での事業継続」など将来を見据えた経営判断を迫られ、資産を有しながらも市場から姿を消す「二極化」が、今後より鮮明となることも想定される。

休廃業・解散、３年連続で増加 「黒字」企業割合は最も低く　ニュースリリース（新潟県企業・「休廃業・解散」動向調査）より

代表者の高齢化も深刻だ。休廃業時の代表者平均年齢は72.41歳と、6年連続で70歳代を推移している 。年代別では「80代以上」が23.73%を占め、2016年（12.8%）から10年で2倍近くに急増し過去最高を更新した。

業種別では、建設業が234件（前年比8.84%増）で最多となった 。製造業は109件と件数自体は建設業を下回るものの、前年比31.33%増と急増している。詳細業種別では「木造建築工事業」が61件で最も多く、次いで「無床診療所」が21件となった。

業種別では建設関連業種が上位　ニュースリリース（新潟県企業・「休廃業・解散」動向調査）より

2026年は人手不足や後継者問題に加え、利上げによる負担増など経営環境は一層厳しさを増すと見られており、今後も小規模企業を中心に、余力があるうちに密かに廃業を選択する「静かな退場」が増加する可能性が示唆されている。