県内景況感3期ぶりプラス転換　第四北越銀調査、先行きは再び悪化予想

第四北越銀行

第四北越銀行は2月5日、2025年下期の新潟県内企業動向調査の結果を発表した。日米間の関税交渉が合意したことなどを背景に、県内企業の業況感は改善し、3期ぶりにプラス圏へ回復した。

県内企業の業況判断BSI（業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数）は、2025年7～9月期がマイナス4.7となり、前期（同4～6月期）のマイナス12.5から7.8ポイント改善。続く10～12月期（含む見込み）はプラス4.9と、さらに持ち直す見通しとなった。

一方で、先行きについては慎重な見方も残る。2026年1～3月期の見通しBSIはマイナス16.7と、10～12月期見込みから大幅な悪化を予想している。

設備投資については前向きな動きがみられ、2025年度の設備投資額（含む見込み）は前年度実績比8.3％増と、前年を上回る見通しとなった。製造業では食料品や金属製品、非製造業では卸売・小売、運輸業などで増加が目立つ。

経営上の課題では、「人件費の増加」が最も多く、「人材不足」「仕入価格の上昇」が続いた。特に人件費や原材料価格の上昇が企業収益を圧迫している実態が浮き彫りになった。

また、米国の関税政策が事業に与える影響については、「影響はない」との回答が36.0％で最多となった一方、「すでに影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」を合わせた「影響あり」も34.9％に上った。影響への対応としては「情報収集の強化」や「付加価値の向上」などに取り組む企業が多い。

同調査は県内企業1,000社を対象に実施し、551社から回答を得た。調査時期は2025年11月。