企業と地域の協働を後押し 関東経産局が支援機関向けのイベント(新潟県長岡市)
地域経済の持続的な発展には、地元に根を張りながら成長を目指す中堅・中小企業の存在が欠かせない。こうした企業の多くは、安定した雇用の創出や賃金水準の向上にとどまらず、地域の祭りや福祉活動を支える担い手として、地域の「稼ぐ力」を下支えしている。
こうした企業が直面する課題や地域との関わり方を共有し、自治体や金融機関による支援の在り方について理解を深めようと、関東経済産業局は2月3日、長岡市の米百俵プレイス ミライエ長岡で、イベント「企業と地域プロジェクトin新潟 地域を越えて紡ぐ未来」を開催した。

開場には多くの支援組織が集まった
当日は新潟、群馬、長野から企業支援を担当する職員ら約30人が参加。新潟県内の企業を中心に、藤田金屬株式会社、Jマテ.カッパープロダクツ株式会社、メーカーズシャツ鎌倉株式会社3社の取り組みが紹介され、成長志向の企業が地域とどのように関わり、貢献しているのかについて理解を深めた。
事例の一つとして紹介された新潟市に本社を置く藤田金屬株式会社は、毎年6月に行われる白根大凧合戦への参加をはじめ、地域行事への協力を継続している。さらに、自社が扱う鋼材を活用し、五頭山登山道の案内標識や佐渡金山周遊バスのバス停を寄贈するなど、本業と地域貢献を結び付けた活動を進めている点が報告された。

まちおこしで地域貢献をしている藤田金屬株式会社の小笠原竜一本部長
また、上越市に本社を持つJマテ.カッパープロダクツ株式会社は、地元の金融機関や行政と連携し、地域企業のDX推進を後押しする取り組みを紹介。DXに関心はあるものの最初の一歩を踏み出せない中小企業に対し、工場見学やセミナー、個別相談の場を設けるなど、独自の支援を行っているという。

DX推進で地域貢献をしているJマテ.カッパープロダクツ株式会社の西本俊介副部長
イベント後半にはパネルディスカッションが行われ、企業と自治体、支援機関が連携する意義や、地域を越えた支援の可能性について意見交換が行われた。参加者からは、企業の成長段階に応じて寄り添う伴走型支援の重要性を指摘する声が上がった。

3社によるパネルディスカッションも行われた
関東経産局は、今回のイベントを踏まえ、今後も地域と成長企業が共に歩む支援の在り方を発展させていく方針である。
(文・写真 湯本泰隆)