新潟県三条市の当初予算は約538億円、水道基本料減免など物価高騰に対する支援に約8億円

新潟県三条市は2月17日、2026年度の当初予算を発表した。一般会計は538億8,500万円で、前年度比19億200万円（3.7％増）。物価高騰や人件費の増加が影響した。あわせて、物価高対策も増額の要因となった。

物価高騰対策として、全世帯を対象に水道料金の基本料金を6カ月間減免することを発表（予算額3億1,571万7,000円）。三条市の滝沢亮市長は会見の中で「（国からの交付金について）三条市では何かを配るのではなく、水道の基本料金を7月から12月までいただかない、というアプローチで市民へ還元する。様々な事務経費をかけずに最大限市民のために使い切るためには、この方法が最も効果的」だと話した。

また、学校給食費の無償化、保育所などの食材価格上昇分の公費負担を合わせ、物価高騰に対する支援には約8億円を計上した。

物価高騰対策のほか、「子どもが健やかに育つ環境づくり」「持続可能で個性的な地域産業の振興」など、7つの主要事業を発表。

「地域産業の振興」関連では、中小企業の海外販路開拓やデジタル化、先端設備導入を支援する「中小企業の賃上げを実現するための業績向上に向けた支援」（予算額2億3,500万円）を発表。また、企業が高効率の空調設備や照明設備導入の支援（同1億6,000万円）も発表した。

 

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