新潟県の2026年度当初予算は1兆1,698億円 起業・創業支援も拡充、「スタートアップの成長に必要な環境づくりにも力を入れた」
新潟県の花角英世知事
新潟県の花角英世知事は2月18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1,698億円で、前年度比241億円増（2.1％増）。2025年度2月補正予算（一部12月補正予算を含む）と合わせると1兆2,667億円（同421億円増・3.4％増）。
国の重点支援地方交付金は前年度比122億円増の191億円となり、それを活用した物価高対策などの事業が増加の要因となった。会見の中で花角知事は「重点支援地方交付金が事業を大きく膨らませる事ができる原資になった。例年に比べて新しい事業や事業の拡充が増えた」と話した。
物価高対策や地域の持続可能性に向けた施策と、地場産業の発展やスタートアップ支援など「強い経済」への投資の2点をポイントに予算を編成した。
新潟県の発表した資料より
地場産業や県内の酒蔵などへの支援は昨年度から拡充し、2億25万円を計上。ものづくりの産地が異業種などと連携し、高付加価値な商品開発や販路開拓を行うことを支援する「ものづくり産地連携体制構築支援事業」などを発表した。
起業・創業への支援も昨年度から拡充し、8,854万2,000円を計上。起業・創業の裾野拡大や、スタートアップの成長に必要な資金や経営人材獲得を支援する。さらに、イノベーション拠点での交流促進支援によるスタートアップ集積地構築を促進する。
花角知事は「県内に8カ所のスタートアップ支援拠点ができ、成果が出てきている。しかし、ゼロからイチをつくることも大事だが、このイチを大きく成長させることも重要で、後押しが必要。今回は、成長に必要な環境づくりに力を入れた」と語った。
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