【調査結果を公表】新潟県企業の36.7％がイノベーション実施　人材不足が最大の課題に（帝国データバンク調査）

帝国データバンク新潟支店は、新潟県内企業を対象にした「イノベーション活動に対する企業の意識調査（2025年）」の結果を公表した。2023～2025年の間に何らかのイノベーション活動を実施した企業は36.7％で、10年前の33.6％から3.1ポイント上昇した。

企業規模別では大企業が48.4％と最も高く、小規模企業37.3％、中小企業35.0％となり、規模が大きいほど実施割合が高い傾向に。業種別では「サービス」が44.7％で最多、「製造」40.0％、「建設」38.9％と続いた一方、「小売」は18.2％、「運輸・倉庫」は14.3％にとどまった。

内容別では、業務工程の改善などを指す「プロセス・イノベーション」が22.4％で唯一2割を超え最多。組織イノベーション18.8％、プロダクトイノベーション17.6％、マーケティングイノベーション14.3％の順だった。

効果としては「業務のデジタル化が進んだ」が41.1％で最多となり、「商品・サービスのラインアップ拡充」31.1％、「売り上げ増加」28.9％、「品質向上」27.8％という結果に。

一方、取り組みを阻む要因は「能力のある従業員の不足」が34.3％で最多。次いで「コストの高さ」26.5％、「自社の専門部署不足」25.3％、「経営層の意識不足」「技術情報不足」が各22.0％。

今後については、イノベーションに力を入れたいと回答した企業が52.2％に上り、特に新製品・新サービスの開発など「プロダクト・イノベーション」への意欲が最も高かった。

同支店は、実施割合は依然として高い水準とは言えないものの、10年前と比べて着実に浸透が進んでおり、企業の競争力強化に向けた取り組みが今後さらに重要になるとしている。