【若者雇用促進】外山組、成田屋電設など9社をユースエール認定　佐渡市社会福祉協議会はもにす認定

厚生労働省新潟労働局はこのほど、株式会社外山組（新潟県三条市）、不二精研株式会社（新潟県上越市）、 株式会社井上商会（新潟県上越市）、株式会社成田屋電設（新潟県長岡市）、株式会社三友組（新潟県魚沼市）、柴田屋加工紙株式会社（新潟市江南区）、株式会社テック長沢（新潟県柏崎市）、株式会社タナベ（新潟県糸魚川市）、株式会社平山電気商会（新潟県村上市）の9社を、若者の採用や育成などに力を入れるユースエール企業に認定した。また、社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会（新潟県佐渡市）を障がい者雇用について優良な取り組みを行う「もにす認定」として認めた。

3月3日には新潟労働局（新潟市中央区）で認定通知書交付式が行われ、同局の福岡洋志局長が各社へ認定書を手渡した。

ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などの要件について基準を満たす企業（常時雇用する労働者が300人以下）を厚生労働大臣が認定する制度。今回の認定を受け、新潟県は新たに9社が加わり117社となった。

地域のインフラを支える電気設備工事を手がける、成田屋電設の村田靖代表取締役は、社内改善の一環として、男性の育児休業取得を挙げた。「7人の対象者に（育児休業を取得するように）勧めてきたが、思うように取得できない状況だった。助成金を活用し申請に踏み切った。今後も全ての社員がより安全に働けるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

道路や河川などの土木工事を中心に、地域インフラの整備を担う三友組の三友玲央代表取締役社長は、業界全体で抱える人手不足について言及。コロナ禍に導入したオンラインでの採用活動により、直近3年間で新卒も含む8人を採用したと説明。「県外の学生とも接点を持つことで興味を持ってもらえた。若者が安心して成長できる環境を整えたい」と振り返った。

柴田屋加工紙の畑野裕之常務取締役は、「残業時間を見える化し、管理体制を見直した。男性の育児休業も初めて取得できた」と成果を報告した。

今回の認定を受け、テック長沢はくるみん・えるぼし・もにす・ユースエールと4分野で認定企業となった。長澤智信代表取締役は「今後も継続して若手人材の確保に力を入れたい」と述べた。

タナベの山﨑一史取締役総務部長は、「働きやすさと働きがいがバランスよく進んでこそ（雇用は）定着し、（従業員は）活躍してくれる。評価制度や社内規定を見直し、若手社員が成長できる職場環境づくりに努めたい」と語った。

一方、もにす認定は障がい者雇用の促進と雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度。

佐渡市社会福祉協議会の塚本寿一会長は、障がいを抱える人の雇用を進めるうえで、一人ひとりの特性や体調、生活面に配慮する重要性を強調した。「障がい支援施設や関係各所と連携し、さらなる（障がい者の）雇用へと結びつけていきたい」と抱負を述べた。

なお、外山組、不二精研、井上商会、平山電気商会の4社は認定通知書交付式は欠席した。