【正社員不足51.5％】4年連続、新潟県企業の半数超が人手不足　帝国データバンク調査

帝国データバンク新潟支店は3月5日、新潟県内企業を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」（2026年1月）を公表した。それによると、県内企業のうち正社員の人手不足を感じている企業は51.5％で、1月としては4年連続で半数を超えた。非正社員の不足を感じている企業は22.0％だった。

正社員の人手不足を感じている企業の割合は前年同月（53.9％）から2.4ポイント低下したものの、依然として半数を超える企業が不足を感じている状況が続いている。一方、非正社員の不足割合は前年同月（29.9％）から7.9ポイント低下したが、1月としては5年連続で2割を上回った。

業種別にみると、正社員の不足割合は「運輸・倉庫」が87.5％で最も高く、「建設」が75.0％で続いた。「サービス」（53.1％）、「小売」（47.1％）、「卸売」（45.0％）などでも高い水準となった。非正社員でも「運輸・倉庫」が60.0％で最も高く、「サービス」（30.6％）、「建設」（30.0％）が続いた。

帝国データバンクによると、顧客からの需要があるにもかかわらず、人手不足のため受注できないとの声も聞かれるという。現役世代の高齢化や引退の進行などを背景に、今後も企業の人手不足は高水準で推移する可能性があるとしている。

また、全国では人手不足を要因とする倒産が2025年に427件発生し、3年連続で過去最多を更新。建設業や物流業、福祉関連など労働集約型の業種を中心に増加しており、賃上げが難しい小規模企業での倒産増加も懸念されているという。

帝国データバンクは、人材の高齢化や求める条件に合う人材の不足などを背景に、正社員を中心とした企業の人手不足は今後も続く可能性が高いと分析している。

同調査は2026年1月19日から31日にかけて、県内企業445社を対象にインターネットで実施し、243社から回答を得た。回答率は54.6％。