【速報】新潟日報元社員が資金流用　新潟博覧会記念財団の口座から約550万円

新潟日報社（新潟市中央区）は3月6日、同社の元社員が一般財団法人新潟博覧会記念財団の資金を不正に引き出し、私的に流用していたと発表した。流用額は計約550万円で、元社員は2022年から2023年にかけて複数回にわたり引き出していたという。資金は親族の医療費や自身の生活費補填などに充てていたと説明している。同社によると、元社員は各会計年度末までに全額を口座に戻しており、実損はないとしている。

元社員は60代男性で、新潟日報社統合営業本部読者局ふれあい事業部で2021年4月から2025年3月まで部長を務めていた。2025年3月末で定年退職し、同年4月からは再雇用嘱託社員として他部署で勤務していた。元社員は同財団の会計や登記などの事務を担当しており、財団の普通預金口座から資金を複数回引き出し、私的に流用していたという。

同社によると、2026年1月中旬、元社員の後任のふれあい事業部長が同年分の登記に関する打ち合わせのため司法書士事務所を訪れた際、2024年と2025年の登記変更が行われていないことが判明した。社内調査を進める中で、財団口座からの不正な引き出しを確認した。

元社員は各会計年度末までに全額を口座に戻し、期末の帳尻を合わせたり、監査の際に虚偽を報告したりすることで毎年の監査を通していたという。同社は本件を新潟県警に通報しており、捜査に全面的に協力するとしている。

同社は元社員を懲戒解雇としたほか、管理監督責任を問い、執行役員統合営業本部副本部長兼読者局長の小林真一氏を出勤停止7日間の懲戒処分とした。また、統合営業本部長の石山真・常務取締役CMOと読者局担当の石垣裕政取締役は、それぞれ役員報酬の10分の2を3カ月間自主返上する。

新潟博覧会記念財団は1983年開催の新潟博覧会の剰余金を活用し、新潟県、新潟市、新潟商工会議所、新潟日報社が1984年に設立した一般財団法人。県経済の振興発展に寄与・貢献する企業団体を顕彰する「新潟県経済振興賞」の選定と表彰を主な活動としている。設立当初から新潟日報社が事務局を担い、現在は同社読者局ふれあい事業部が会計や運営などの事務を行っている。

記者会見で林康生代表取締役専務は「県民、読者の皆さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社では2023年にも元社員による関連団体の会費着服の不祥事があったとし、「再び同様の事態を起こしてしまい、極めて深刻に受け止めている」と述べた。

同社は再発防止策として、通帳と印鑑を経理の金庫に保管することや、口座から引き出す際に担当者が上司に申請し、2人以上の管理職の承認を得ること、キャッシュカードを原則利用禁止とすること、経理担当による抜き打ち検査、全従業員を対象にしたコンプライアンス研修の実施などを進めるとしている。

 

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