【新潟県の経済動向】12月～2月の県内経済「持ち直ししている」　個人消費は改善傾向も生産は弱含み

新潟県はこのほど、2025年12月から2026年2月までの県内経済の動向をまとめた最新の「新潟県の経済動向」を公表した。県内経済について「原材料価格などの上昇の影響がみられるものの、持ち直している」と総括した。

分野別では、個人消費と物価は「改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる」とし、住宅投資は下げ止まりの動き、公共投資は持ち直しの動きがみられ、設備投資は回復しているとしている。

一方、生産は「弱まっている」とし、企業の状況は「改善しているものの、一部に弱い動きもみられる」と分析。雇用については「おおむね横ばい」とした。

個人消費の指標となる百貨店・スーパー販売額は、1月速報値が376億円で前年同月比2.6％増となり、11か月連続で前年同月を上回った。

 

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にいがた県統計ボックス（統計課）