【原材料高騰の影響続く】県内企業8〜9割が収益圧迫 新潟県の緊急調査で
原材料の仕入価格の上昇による収益への影響（新潟県の報道発表資料より）
新潟県はこのほど、原材料やエネルギー価格などの高騰が県内企業に与える影響を把握するため実施した「原材料等価格高騰の影響に関する緊急調査（第9回）」の結果を公表した。調査は県内企業510社を対象に2026年1月28日から2月13日まで実施し、210社から回答を得た。回収率は41.2％だった。
調査結果によると、原材料の仕入価格上昇で収益が「大きく圧迫」または「やや圧迫」されていると答えた企業は178社で、全体の84.8％に上った。エネルギー価格の上昇では172社（81.9％）、労務費の上昇では192社（91.4％）が、それぞれ収益を圧迫されていると回答した。
価格転嫁の状況では、原材料の仕入価格上昇分について「全て」または「8割程度」転嫁できている企業は41.0％だった。一方、エネルギー価格上昇分は28.6％、労務費上昇分は27.7％にとどまり、県は原材料に比べて転嫁が進んでいないとしている。
資金繰りについては、現在の資金繰りに「厳しい」または「やや厳しい」と答えた企業が45.2％。今後の見込みでは、「厳しい」または「やや厳しい」が54.8％となり、5割を超える企業が先行きに厳しさを見込んでいる。
県は、原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇により、依然として8割から9割の企業が収益を圧迫されているとしている。
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