【賃上げ見込み65.0％】新潟県企業の賃金改善、過去最高に 帝国データバンク調査
賃金改善の具体的内容（2026年3月）帝国データバンクのニュースリリースより
帝国データバンク新潟支店は3月11日、新潟県内企業を対象に実施した「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。それによると、2026年度に賃金改善を見込む企業は65.0％で、過去最高を更新した。ベースアップを実施する企業も60.1％となり、5年連続で過去最高を更新した。
賃金を改善する理由 （2026年3月）※帝国データバンク ニュースリリースより
正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は65.0％で、前年を上回り、3年連続で6割台となった。一方、「ない」と回答した企業は7.8％で、前回調査（11.4％）から3.6ポイント低下し、過去最低となった。
賃上げの理由では「労働力の定着・確保」が73.4％で最も多かった。人材確保や人材流出防止を目的とした賃上げが多いことがうかがえる。一方、賃上げを行わない理由では「自社の業績低迷」が73.7％で最も多く、企業業績が賃上げ判断に大きく影響している。
賃金を改善 しない理由（2026年3月）※帝国データバンク ニュースリリースより
総人件費の見通し（2026年3月）※帝国データバンク ニュースリリースより
また、2026年度の総人件費は平均4.09％増加する見込みとなった。人材確保を背景に賃上げの動きが広がる一方、業績面の課題から賃上げに踏み切れない企業もある。
同調査は2026年1月19日～31日にかけて実施。新潟県内企業445社を対象にインターネットで行い、243社から回答を得た。回答率は54.6％だった。
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