【跨線橋点検業務をめぐる談合】独占禁止法に違反した3社を、新潟県が指名停止に

新潟県土木監理課は3月16日、特定地方公共団体など（富山県ほか 43 団体）が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者らが、2025年 12 月 19 日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとされたことについて、新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領別表第2、第4号により、下記のとおり指名停止を行ったことを発表した。

指名停止措置を受けたのは、日本交通技術株式会社（東京都台東区）、大日コンサルタント株式会社（岐阜県岐阜市）、株式会社トーニチコンサルタント（東京都渋谷区）の3社。期間は日本交通技術が3月16日から10カ月、他の2社が同日から5カ月（※2社は課徴金減免制度対象者であるため指名停止期間が2分の1に短縮）。

上記3社は、2021年2月以降、東海・中部地方の県や市町村などが発注したＪＲ東海の線路にかかる跨線橋の点検業務を巡る入札で、担当者らが事前に情報を交換して受注予定事業者や落札金額を決めていたことで、2025年12月に公正取引委員会が独占禁止法違反に認定し、排除措置命令を出した。