市議会議員向けに生成AIのセミナー、議員や職員約40人が参加 業務への活用とリスクを学ぶ（新潟市）
3月16日に新潟市役所で開催されたセミナーの様子
新潟市議会議員と議会事務局職員を対象とした生成AIの基礎セミナーが3月16日、新潟市役所で開かれた。日常業務における活用を見据え、活用事例の紹介やAIを用いた報告書作成の実演、AIのリスクや最新動向の解説が行われた。
今回のセミナーは、議会の生産性の向上や政策提言の高度化を図ることを目的として開催。セミナーを企画した新潟市議会の伊藤健太郎議員は「こうしたセミナーを開催するのは、おそらく県内の自治体では初めてとなる。私自身、視察報告書の作成などにはAIを使っている。任せられる部分はAIに任せて議会の生産性を上げ、人間でないとできない議論がはかどるようにしていかなければならない」と話した。
セミナーには、市議会議員と議会事務局職員合わせて計約40人が参加。講師は、生成AIの導入支援や活用コンサルティングを手がけるにいがたAIビジネス株式会社（新潟市中央区）の大竹崇仁代表取締役CEOと朝妻拓海取締役COOが務めた。なお、新潟市役所では2月にも職員を対象とした「生成AI活用研修」を開催しており、同じく同社が講師を務めた。
新潟市議会の伊藤健太郎議員
にいがたAIビジネスの朝妻拓海取締役COO（写真左）と大竹崇仁代表取締役CEO（写真右）
今回のセミナーでは、資料や会議の議事録、視察報告書のまとめ方などをChatGPTとGeminiを使い実演。また、アイデア出しの一例として、AIに反論を考えてもらいながら意見の理論を補強する方法も紹介した。朝妻COOは「反論を考える際にも主観や情が入らず、客観的な点がAIの利点」だと解説した。
セミナーの後半には、AIを使う上での注意点やリスクなどについて解説。大竹CEOは「AIには技術的リスクだけでなく、社会的リスクがある。法令違反やプライバシー違反などがこれからトピックになっていく」と説明。合わせて「2024年はAIを導入するかどうか、2025年にはどう活用していくかが議論されたが、2026年は『AIをどう使っているか』『安全性をどう担保しているか』が重要になる。AIを使えるだけでなく、『どう使っているのか説明できる組織』になることが求められている」と話した。
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