【2年ぶり転出超過】新潟県の本社移転、18社が県外へ　帝国データバンク調査

帝国データバンク新潟支店はこのほど、新潟県内企業の本社移転動向（2025年）を発表した。それによると、2025年に県外へ本社を移転した企業は18社で、前年（10社）から8社増加。一方、県外から新潟県へ本社を移転した企業は7社（前年10社）にとどまり、2年ぶりに転出が転入を上回る「転出超過」となった。

転出企業数から転入企業数を差し引いた転出入超過は11社の転出超過となった。前年は転出と転入が同数だったが、再び転出超過に転じた。

転出先は東京都が8社で最多となり、前年の2倍に増加。このほか神奈川県、埼玉県、福島県がそれぞれ2社で続き、関東圏や近隣県への移転が目立った。一方、転入元でも東京都が3社で最多だった。

業種別では、転出は「小売業」が5社で最多となり、前年から大きく増加した。転入は「サービス業」が3社で最も多かった。

売上規模では、転出企業は「1億円以上10億円未満」が8社で最多となり、中堅企業の流出が目立った。一方、転入企業は「1億円未満」が5社で最多となり、小規模企業が中心となった。

帝国データバンクは、首都圏のコスト負担を背景とした地方移転の動きが続く一方で、今後は拠点分散やサテライトオフィスの活用など、機能分散型の拠点戦略が進む可能性があると分析している。