【不正転売抑止へ】長岡花火財団、チケット転売サイトに発信者情報開示命令を求める申立て

一般財団法人長岡花火財団（新潟県長岡市）と株式会社チケットプラス（東京都）はこのほど、「長岡まつり大花火大会」のチケット転売問題を巡り、転売サイト運営会社2社に対して発信者情報開示命令を求める申立てを東京地方裁判所に行った。不正転売の抑止と健全なチケット流通の確保を目的とする。

両者はこれまで、インターネット上の個人間取引サイトに対し、チケット不正転売禁止法に抵触する疑いのある出品の削除要請や出品者情報の任意開示請求を行ってきた。しかし、運営会社側は出品者の特定が困難であることなどを理由に開示を拒否し、協力が得られなかった。

長岡花火大会では、2025年から全席記名式の導入や捜査協力など対策を強化し、不正転売による逮捕者も発生している。一方で、非公式ルートでの高額転売や来場者トラブルは依然として続いており、公式リセールの利用を阻害する状況が課題となっている。こうした状況を受け、両者は裁判手続きによる強制的な情報開示を求める措置に踏み切った。出品者が特定された場合は、チケット購入や申込の制限を行うほか、警察や弁護士と連携し法的対応を進める方針としている。

また、悪質な不正転売については捜査機関への協力を継続し、責任追及を行うとしている。主催者は、不正転売されたチケットは無効であり、購入しても入場できないと注意喚起している。

長岡花火財団は、やむを得ず来場できない場合は公式リセールサービス「チケプラTrade」の利用を呼びかけ、適正な価格で安全に取引できる環境の維持を目指すとしている。