「南魚沼マッチボックス」は月平均350件以上採用、新潟県南魚沼市とマッチボックスが連携をさらに強化

新潟県南魚沼市と株式会社MatchboxTechnologies（新潟市中央区）は3月25日、地域の雇用課題の解決と多様な働き方の推進を目的とした包括連携協定を締結した。自治体公式の就業プラットフォーム「南魚沼マッチボックス」を軸に、官民連携による雇用施策を強化する。

「南魚沼マッチボックス」は、同市が2023年10月に開設したスポットワーク型の求人マッチングサービス。市内事業者は無料で求人を掲載でき、求職者は1日や数時間単位で働くことができる仕組みとなっている。

人口減少や高齢化に伴う慢性的な人手不足に対応するとともに、子育てや介護などで固定的な勤務が難しい住民の就業機会を創出する目的で導入され、4年目を迎えた。サービス開始以降、宿泊業や農業、食品製造業など幅広い業種で活用が進んでいる。

2026年2月末時点で登録事業所数は227事業所、登録者数は2,000人を超え、累計マッチング数は3,900件以上。月平均350件を超える採用が生まれており、地域内での給与支払総額は約2,000万円に達しているという。

今回の協定により、市は引き続き主体としてサービス運営を担い、MatchboxTechnologiesはシステムの保守やデータ分析、運用改善の提案など技術面で支援する。

なお、MatchboxTechnologiesはこれまで、新潟県など9府県58市町村に自治体独自のスポットワークプラットフォームを開発・提供してきたが、地方自治体と包括連携協定という形で取り組みを継続するのは今回初めて。両者は今後、デジタル技術を活用した持続可能な雇用インフラの構築を進め、地域経済の活性化につなげるとしている。

 

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