【国内2例目】新潟県、阪神国際港湾と「ブルーアライアンス港」提携 新潟港、直江津港の機能強化へ
左から、阪神国際港湾の木戸貴文代表取締役社長、新潟県交通政策局の濵口信彦局長
新潟県はこのほど、阪神港の管理者である阪神国際港湾株式会社と「ブルーアライアンス港提携の覚書」を締結した。3月26日には県庁で締結式が執り行われた。
阪神国際港湾との覚書締結は、3月13日の熊本港・八代港と締結された事例に続き、国内では2例目となる。
今回の提携により、相互の訪問に加え、日本諸港の利用促進を見据えた新たな連携を強化し、3港のさらなる利便性向上を図る。3港が連携し、ポートセールス活動や情報共有を進めることで、船会社や荷主企業に選ばれる港づくりを進める。
国際フィーダーは、地方港と国際基幹港湾を結ぶ輸送網として、物流効率化や輸出入の拡大に寄与する重要な役割を担う。新潟県では、阪神港との連携を一層深めることで、日本海側拠点港としての機能強化を図る方針だ。
ブルーアライアンス港提携の覚書にサインする様子
2022年に就航した国際フィーダー定期航路に触れ、締結の背景を語る新潟県交通政策局の濵口信彦局長
阪神国際港湾の木戸貴文社長は「阪神港、新潟港、直江津港の3港が平等に手を取り合い、未来を築いていくための第一歩。意見交換や共同セールスなどで、港の存在価値を実感できる成果につなげていきたい」と展望を語った
阪神国際港湾の木戸貴文代表取締役社長は、いわゆる「2024年問題」にも言及し、働き方改革関連法によるドライバー不足を背景に、「地域に根差した海上輸送ルートの重要性は今後さらに高まる」と強調した。
さらに新潟港、直江津港と阪神港の3港を結ぶルートについては「BCP（事業継続計画）の観点からも重要な物流経路」とし、効率的な物流を実現するモーダルシフトの推進にも積極的な姿勢を示した。