【倒産リスク調査】2025年の県内高リスク企業は2,300社で4年ぶり増加 製造業が最多 運輸通信業では減少
帝国データバンク 新潟県内企業倒産リスク調査 倒産件数と高リスク企業数の推移（ニュースリリースより）
帝国データバンク新潟支店（新潟市中央区）は3月27日、新潟県内の企業を対象とした倒産リスク分析調査（2025年）の結果を公表した。調査によると、1年以内に倒産する確率が高い「高リスク企業（グレード8から10）」は2,300社となり、前年から27社増加した。高リスク企業の増加は4年ぶりとなる。
2025年の県内企業倒産（法的整理）は130件と、前年（134件）をわずかに下回ったものの、2年連続で130件を超えた。また、同年に休業・廃業や解散をした企業は1,165件に達し、3年連続で増加している。これらを合計すると、年間で約1,300件近い企業が市場から退出した計算になり、先行指標である高リスク企業の増加は今後の懸念材料となっている。
業種別高リスク企業数 製造業に次いで小売業、建設業で高リスク企業数が増加（ニュースリリースより）
業種別では、「製造業」が655社（前年比68社増）で最多となった。次いで「小売業」が596社、「建設業」が520社と続く。製造業の悪化背景には、円安や原材料価格の高騰、人手不足といったコスト増に対し、中小企業を中心に価格転嫁が追いついていない実態があるとみられる。一方で、運賃の転嫁やAI・クラウドサービスの需要拡大が進んだ「運輸・通信業」は120社（前年比30社減）と大幅に減少した。
2024～2025年倒産リスク分布の推移（ニュースリリースより）
リスク分布の変化では、中低リスクから高リスクへ悪化した企業が580社に上り、良化した企業の471社を上回った。物価高などの影響で倒産リスクを抱える企業がある一方で、環境変化に応じて収益を確保する「増収増益企業」も県内に2,466社存在しており、企業の二極化が鮮明となっている。
トランプ関税・円安・物価高・人手不足など不確実な経営環境が続くなか、市場や需給の変化をしっかりと把握し、状況に応じた柔軟な経営判断が求められている。
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