【価格転嫁進まず】新潟県内企業の転嫁率42.9％、前回から0.6ポイント低下 帝国データバンク新潟支店調査
価格転嫁の状況と価格転嫁率の推移（帝国データバンク新潟支店の発表資料より）
帝国データバンク新潟支店は4月2日、「新潟県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）」の結果を発表した。新潟県内企業の価格転嫁率は42.9％となり、前回調査（2025年7月）の43.5％から0.6ポイント低下した。依然として9.9％の企業が価格転嫁できていない状況が続いている。
同調査は2月13日から28日にかけて県内422社を対象に実施し、233社（回答率55.2％）から回答を得た。
コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は42.9％で、コストが100円上昇した場合に42.9円しか販売価格に反映できていない状況を示す。前回調査から低下しており、約6割を企業側が負担している状況が続いている。
また、「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は79.8％と前回調査から1.9ポイント上昇した。一方で、「全く価格転嫁できない」とした企業は9.9％と前回調査から0.1ポイント増加した。転嫁の内訳では「2割未満」が21.9％、「2割以上5割未満」が20.6％、「5割以上8割未満」が20.6％と、部分的な転嫁にとどまる企業が多かった。「8割以上」は10.7％、「10割すべて転嫁」は6.0％だった。
直近6カ月の価格動向では、仕入れ価格が「上がった」とする企業が73.4％に上ったのに対し、販売価格が「上がった」とする企業は48.5％にとどまり、価格転嫁の難しさが示された。
仕入れ先と販売先との価格交渉の有無（帝国データバンク新潟支店の発表資料より）
価格交渉については、仕入れ先と交渉した企業が53.6％、販売先と交渉した企業が62.2％だった。業界別では、価格交渉ができている割合は「製造業」が最も高く、仕入れ先で64.4％、販売先で78.0％となった。
同支店は、価格転嫁が進まない背景には、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感の強まりなどがあるとして、「客観的なコスト上昇の根拠提示や取引先への丁寧な説明が重要」としている。