一気通貫の支援体制でふるさと納税を強化 三ツ目、新潟県弥彦村と業務委託契約を締結
弥彦の丘サテライトオフィス （2024年5月撮影）
三ツ目株式会社（新潟県三条市）はこのほど、新潟県弥彦村から2026年度「弥彦村ふるさと納税事業推進業務」を受託した。
三ツ目は、三条市の元チーフマーケティングオフィサー（CMO）澤正史氏が率いる企業。同社は2025年度から、弥彦村のふるさと納税のアドバイザーや一部クリエイティブ制作の支援を行ってきた。今年度は支援領域を拡大し、包括的な運営委託体制へ移行する。これにより、「企画から実行、効果検証まで、よりスピード感を持った一気通貫の支援が可能となる」（プレスリリースより）という。
村内の「弥彦の丘サテライトオフィス」を拠点とし、現場密着の事業者支援を実施する。また、寄附者からのコールセンター業務などは株式会社新朝プレスが担う。ふるさと納税のPRや返礼品提供事業者の支援などを通して弥彦村の認知度向上、体制の整備などを図り、持続可能な寄附額向上と発信力を強化することを目指す。
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