【10月1日開幕！】燕三条工場の祭典、2026年のテーマは「人が、ひらく。」 参加企業の製造業割合増やし原点回帰へ
4月9日の記者会見で撮影
4月9日、新潟県燕市と三条市のオープンファクトリーイベント「燕三条 工場の祭典」の2026年の開催概要が発表された。開催日は10月1日から4日で、年次テーマは「人が、ひらく。」。今年は参加工場向けの支援を拡充し、製造業の参加割合を高め「工場が主役のイベント」への原点回帰を図る。
「工場の祭典」は2013年に始まった、燕市と三条市を中心としたオープンファクトリーイベント。「ものづくり」の現場を見学できるようにすることで、製品の価値や、産地と仕事の魅力の発信などを目指す。前々回からは燕商工会議所と三条商工会議所両青年部の有志が中心となって実行委員会を組織。2025年の開催では133の企業や団体が参加し、来場者数は過去最多の6万2,060人となった。
今年の実行委員長を務める燕物産の捧開維専務取締役
記者会見は燕物産の工場内で開催された
実行委員会は4月9日に記者会見を開催した。今回の実行委員長を務める燕物産株式会社（新潟県燕市）の捧開維専務取締役は、「来場者数や売上ではなく、関係人口や賛同者の数、関わっていただいたすべての人の満足度が評価される1年にしたい」と話した。
県央地域の恒例イベントとして年々知名度を増す工場の祭典だが、規模の拡大に伴い新規参加のハードルが上がっていることや、展示内容のマンネリ化、参加企業が疲弊し次回の参加を見送るといった課題がある。また、近年は飲食や物販など製造業以外の参加が大幅に増えている状況もある。
今回はイベントの原点へ立ち返り「10年先を見据えた基盤づくりの年」と位置づける。捧専務は「企業が『祭典疲れ』で次回以降離脱している状況がある。10年後も続けていくことを掲げている以上、ここで手を打たないとそのビジョンを達成できない」と強調した。
今年は参加を検討する企業向けの相談会を新たに設け、初参加のハードルを下げる。さらに、工場の開放方法を5段階に整理し、工場ではなく事務所での小規模な展示や、工場の一部に限定した公開でも参加できる仕組みを明確化した。
参加企業数は140社を目標とするが、単なる増加ではなく、製造業の割合を高めて「ものづくりの現場」に軸足を戻すことを目指す。このほか、例年参加している企業の事例から展示のヒントを得られるような機会や、専門家と連携して満足度や経済波及効果を測定する取り組みも進める。
年次テーマ「人が、ひらく。」について解説する捧専務
今回改めて5段階に整理された工場の解放方法。企業向け資料では「無理のない範囲で扉をひらくことから始めてみませか」と呼びかける
燕物産では、捧専務が提案して数年前から「工場の祭典」に参加。工場の一部のみを公開する形だったが、一般の来場者だけでなく協力工場からの反響も大きかったという。捧専務は「BtoCだけでなくBtoBの関係も良くなった。現在、ものづくりの産地が疲弊しつつある中で、工場の祭典には様々なメリットがある」と語る。
工場の祭典への企業参加の申し込みは5月30日17時まで。5月12日には個別相談に近い形で参加における懸念点などを相談できる「参加検討相談会」も開催予定。詳細については、webサイトから参照できる。
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