【地域社会の将来を考える】新潟大学や新潟青陵大学、「地域構想推進プラットフォーム」設置検討するタスクフォースを立ち上げ

新潟青陵大学と新潟大学は、県内の高等教育の将来像を検討する「地域構想推進プラットフォーム」の設置に向け、大学関係者有志によるタスクフォースを立ち上げると発表した。

少子化により全国の高等教育機関で定員割れが発生し、経営難に陥る大学も出ている。こうした中、国立大3校、公立大4校、私立大15校、短大5校を擁する新潟県でも、将来を見据えた地域の人材育成や高等教育の質の確保などを産官学で検討するプラットフォームの設置を目指すという。

7月30日に開かれた記者発表で新潟大学の染矢俊幸学長は「これは一つの大学の経営問題ではなく、地域の若者が学ぶための資源をどのように維持するか、という大きな問題。地域に高等教育機関がなくなると、その地域の未来を支える若者も確保できなくなる。一つ一つの大学が考えるだけでなく、県全体で連携して知恵を出し合うためにタスクフォースを立ち上げた」と話した。

新潟青陵大学を運営する新潟青陵学園の篠田昭理事長も「大学・短大が弱ることは、地方そのものが衰微していくこと。地域の大学が地域の中小企業や自治体に人材を供給している。医師の偏在がよく問題として取り上げられるが、看護師などの職業も大都市圏に吸い上げられている。プラットフォームをつくり、これからの新潟県ではどの分野に、どのような人材が必要なのか、しっかりと数字に基づいて議論していく」と語った。

タスクフォースのメンバーは県内の高等教育機関から募集する。「遅くとも年内には新潟らしい（プラットフォームの）構想案を決定し、公表したい」（篠田理事長）という。