新潟県、ふるさと納税6サイトで寄付停止　個人情報445万件流出受け

新潟県は21日、ふるさと納税の寄付受け付けに利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」で、第三者による不正アクセスにより会員情報約445万件が外部に流出したとの報告が運営会社からあったと発表した。県への寄付者の情報が含まれているかどうかは確認中で、同サイトや連携するパートナーサイトでの寄付受け付けを停止している。

県によると、ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクから、同社が管理する会員登録情報が漏えいしたとの報告があった。流出が確認されたのは445万4,097件で、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄付控除試算額が含まれる。今後の調査によって流出件数や内容が変わる可能性があるという。

寄付受け付けを停止しているのは、ふるさとチョイスのほか、連携する「au PAYふるさと納税」「セゾンふるさと納税」「KABU&ふるさと納税」「Vふるさと納税」「ふるラボ」の計6サイト。

県は、ふるさとチョイスと同じメールアドレスとパスワードを他のサービスでも使用している場合、パスワードを変更するよう呼びかけている。また、トラストバンクなどを装った不審なメールや電話などへの注意も求めている。

県は今後、情報流出の事実関係や影響範囲を確認し、必要な対応を進めるとしている。