「指導死」と認定された部活動指導、元監督の教諭を免職　県教委が当時の管理職も処分

新潟県教育委員会は10月23日、2024年6月に県立高校の生徒が自死した事案をめぐり、生徒が所属していた部活動の監督を務めていた県立高校の教諭（54歳）を免職の懲戒処分とした。当時の校長ら管理職3人も処分し、教育長は給料月額の10分の1、1か月分の減給相当とした。

処分の理由は、教諭が前任校で亡くなった生徒に対して不適切な部活動指導（生徒に対するハラスメント）を行い、それが自死に至る要因となったため。当時の校長（現在は中越地方の高校の臨時的任用職員、60代）は戒告相当、当時の副校長（現在は下越地方の高校の校長、50代）と教頭（中越地方の高校、50代）は文書訓戒で、顧問の不適切な指導を把握して正すための管理監督を十分に行っていなかったとしている。

この事案では今年4月、県いじめ防止対策等に関する委員会が、生徒の自死は部活動での教員の指導を主なきっかけとする死亡事案（いわゆる「指導死」）だったと判断する報告書をまとめていた。県が公表している報告書の概要によると、監督は県総合体育大会の試合で生徒が敗れた後、アドバイスに従わなかったことやお礼を言わなかったことを大きな声で叱責し、その後の2日間も、大会の後に挨拶をせずに帰ったことなどを理由に厳しい叱責を重ねていた。

報告書は、監督の指導態度を「教育者としての配慮を著しく欠くものであった」と評価した。部活動には監督のほかに副顧問が3人いたが、日々の指導にあたっていたのは監督だけで、監督の行き過ぎた行動に対して管理職による指導や対応は行われていなかったと指摘している。

県教委は同じ日、部活動での体罰や暴言、ハラスメントなどの不適切な指導をなくすための「不適切な指導根絶宣言」と再発防止策も発表した。

このほか、中越地方の小学校の男性校長（50代）を、4月に出張先へ向かう途中、制限速度40キロの一般道で30キロの速度超過をしたとして、減給1か月の懲戒処分とした。校長は5月に罰金6万円の刑事処分を、6月に30日間の免許停止処分を受けている。中越地方の小学校の男性教諭（30代）も、2025年12月に退勤後に自家用車を運転中、横断歩道を渡っていた歩行者と接触して3か月程度のけがを負わせたとして、減給1か月の懲戒処分とした。

悩みを抱えている子どもや保護者は、文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」（0120-0-78310、通話無料）で、夜間や休日も含めていつでも相談できる。