県は「平成２７年国勢調査 本県の世帯の状況」を公表
１世帯あたりの人員は、２・６５人で全国５位
県は１３日、「平成２７年国勢調査 本県の世帯の状況」を公表した。
平成２７年１０月１日現在の状況で実施された「平成２７年国勢調査」の世帯構造等基本集計結果（今年９月総務省統計局公表）から本県の概要をとりまとめたもの。
それによると、総世帯から施設などの世帯を除いた一般世帯は、８４万６４８５世帯。前回の平成２２年に比べ９０９８世帯、１．１％増加し、過去最多となった。また、一般世帯の１世帯あたりの人員は、２・６５人（全国５位）となり、過去最少となった（いずれも比較可能な昭和４５年以降）。
一人暮らしの高齢者は、平成２２年と比べて、１万７３０６人、２６・６％増加した。
その他は以下の通り。
【一般世帯の経済構成】
・一般世帯に占める割合が最も高いのは、非農林漁業就業者世帯の６７・０％
・親族に就業者のいない非就業者世帯の割合は、平成２２年に比べ１・２ポイント上昇
【従業・通学時の世帯の状況】
・通勤・通学者のみの世帯は、２５万４６８７世帯（住宅に住む一般世帯の３０・４％）で、平成２２年に比べ２・０ポイント上昇
・通勤・通学者以外の世帯員がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、２８万５２１０世帯（同３４・１％）で、平成２２年に比べ３・７ポイント上昇
【親子の同居・非同居】
・親との同居割合は、総人口（同居しているか否か判定できない者を除く）の４０・９％
・男性は女性に比べ７・２ポイント高い
・未婚男性の親との同居割合は、平成２２年に比べ３５～３９歳、５０歳以上などで上昇
・同じく有配偶男性は、５４歳以下で低下
【母子・父子世帯】
・母子世帯は１万５３８世帯（一般世帯の１・２％）で、平成２２年に比べ１・７％増加
・父子世帯は１１４２世帯（同０・１％）で、平成２２年に比べ０・５％減少
