県は「平成27年国勢調査 本県の世帯の状況」を公表

1世帯あたりの人員は、2・65人で全国5位

総世帯数は過去最高となった。 越後平野、新潟市、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本

県は13日、「平成27年国勢調査 本県の世帯の状況」を公表した。

平成27年10月1日現在の状況で実施された「平成27年国勢調査」の世帯構造等基本集計結果(今年9月総務省統計局公表)から本県の概要をとりまとめたもの。

それによると、総世帯から施設などの世帯を除いた一般世帯は、84万6485世帯。前回の平成22年に比べ9098世帯、1.1%増加し、過去最多となった。また、一般世帯の1世帯あたりの人員は、2・65人(全国5位)となり、過去最少となった(いずれも比較可能な昭和45年以降)。

一人暮らしの高齢者は、平成22年と比べて、1万7306人、26・6%増加した。

その他は以下の通り。

【一般世帯の経済構成】

・一般世帯に占める割合が最も高いのは、非農林漁業就業者世帯の67・0%

・親族に就業者のいない非就業者世帯の割合は、平成22年に比べ1・2ポイント上昇

【従業・通学時の世帯の状況】

・通勤・通学者のみの世帯は、25万4687世帯(住宅に住む一般世帯の30・4%)で、平成22年に比べ2・0ポイント上昇

・通勤・通学者以外の世帯員がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、28万5210世帯(同34・1%)で、平成22年に比べ3・7ポイント上昇

【親子の同居・非同居】

・親との同居割合は、総人口(同居しているか否か判定できない者を除く)の40・9%

・男性は女性に比べ7・2ポイント高い

・未婚男性の親との同居割合は、平成22年に比べ35~39歳、50歳以上などで上昇

・同じく有配偶男性は、54歳以下で低下

【母子・父子世帯】

・母子世帯は1万538世帯(一般世帯の1・2%)で、平成22年に比べ1・7%増加

・父子世帯は1142世帯(同0・1%)で、平成22年に比べ0・5%減少

県ホームページ