(公財)新潟県国際交流協会が入管手続相談会を開催

東京出入国在留管理局と連携した初の取り組み

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公益財団法人新潟県国際交流協会は20日、東京出入国在留管理局の職員を招き、県内に在住する外国人を対象とした入管手続相談会を開催した。

同協会は、国際交流や国際協力の促進及び多文化共生の地域づくりに取り組み、在住外国人に向けて生活相談や教育相談などを行っている。
その相談内容は、文化の違いによる悩みや、住民票の移し方など様々だが、なかでもダントツに多いのは在留手続きに関するものだという。
この日も在留資格について教えてほしいと、スリランカの方が訪れていた。

通常の相談窓口では、生活相談コーディネーターと通訳が連携して相談に応じてくれるほか、月に1度、行政書士相談の日を設け、入国や在留に関する相談を受け付けている。
県内に在住する外国人の増加とともに相談件数も増えていることから、東京出入国在留管理局との連携した相談会もコンスタントに開催し、生活相談のサポート強化を図っていくという。