新潟経済社会リサーチセンターが「企業におけるソーシャルメディア活用のポイント」に関する調査レポート

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県内企業のソーシャルメディアの利用割合は30・4%

一般社団法人新潟経済社会リサーチセンターは、調査レポート「企業におけるソーシャルメディア活用のポイント」をまとめた。ソーシャルメディアを使って情報発信したり、顧客ニーズを把握したりして、事業にソーシャルメディアを有効活用する企業は増えている。こうした状況を踏まえ、企業におけるソーシャルメディアの利用割合、取り組み事例、活用のポイントなどをレポートにまとめた。

リポートによると、ソーシャルメディアとは、「インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとりができる双方向のメディア」とされている。具体的には、SNS、動画や写真などの共有ウェブサイト、ブログなどだ。

総務省「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2017年)をもとに、全国における個人のソーシャルメディアの利用割合をみると、「LINE」の利用割合が75・8%と最も高く、次いで「YouTube」が72・2%、「Facebook」が31・9%、「Twitter」が31・1%、Instagramが25・1%などとなっている。

同センター「SNSの利用状況に関するアンケート調査」(2017年)をもとに、県内の個人におけるSNSの利用割合をみると、「LINE」が69・9%と最も高く、以下「Facebook」(27・2%)、「Twitter」(21・5%)、「Instagram」(20・9%)などとなっている。

一方、総務省「平成30年 通信利用動向調査」(2018年)をみると、全国における企業(従業者規模100人以上が対象)のソーシャルメディアの利用割合は36・7%となっており、上昇傾向をたどっているという。

同センター「ソーシャルメディアを利用した情報発信に関するアンケート」(2019年)をみると、県内企業のソーシャルメディアの利用割合は30・4%となった一方、利用していないという回答は69・6%にのぼった。また、ソーシャルメディアを利用している企業に、「成果が得られたか」と尋ねたところ、「どちらとも言えない」という回答が46・2%と最も高かった。一方、「大きな成果が得られた」(4・9%)、「やや成果が得られた」(38・5%)となった。具体的な成果としては「問い合わせ件数の増加」「自社ホームページなどのアクセス増加」などを挙げていたという。

なおレポートでは県内企業の取組事例として5事例を紹介している。
・亀田製菓株式会社(新潟市)~SNSユーザーの声からヒントを得て商品を作り、顧客層を広げる。
・株式会社ヨシカワ(弥彦村)~見込客に向けた情報発信で登録者を増やし、取引につなげる。
・マルニ西脇株式会社(妙高市)~こだわりの自社企画商品とSNSで顧客を増やす。
・ヘア&メイク ララチッタ(長岡市)~ホームページやブログで新顧客を獲得し、LINEで既存顧客の再来店を促す。
・アリエールグー(新潟市)~多くのユーザーがInstagramでカキ氷の写真を投稿し人気に。

なおレポート全文は同センター機関誌「センター月報2019年10月号」に掲載している。