新潟県津南町の若手移住定住プロジェクトチームが施策案を発表、移住サポーターの増員などを提言


発表会の様子

新潟県津南町の20代から30代職員など8人で構成する移住定住プロジェクトチームが28日、検討した移住定住施策案の発表会を津南町役場で開いた。

今年度の移住定住プロジェクトチームは今年5月19日にチームが結成され、10月22日までに計21回の会議を開き、来年度以降の予算化を目指して提言内容を検討してきた。

提言書の内容によると、津南町は日本有数の豪雪地帯であることから、移住定住施策のコンセプトとして、「自然の厳しさも自然の恩恵も共に分かち合える人を呼びこむ」に設定。「ネックの冬の暮らしを雪の恩恵など、ポジティブに発信する」(プロジェクトチームメンバー)としている。具体的な施策案としては、空き店舗の有効活用(移住者の飲食店などの起業)、教員住宅の活用(医師、看護師の誘致)、移住サポーターを管轄する移住コーディネーターの配置、移住ウエブサイトのリニューアルなど30項目を提案している。

例えば、従来の補助金による移住者の誘致では町の財政的な面や、他市町村との差別化ができないとの理由から得策ではないと判断し、現在3人の移住サポーター(後述)を増やすことで、町民自らが移住者を呼び込む体制をつくることが必要だと提言している。

一方、チームのなかで検討し、すでに実現したものものある。その一つが今年9月に創設された移住サポーター制度だ。これまでの移住定住政策との違いは、町民のボランティアがサポートする点だ。従来の行政職員による移住相談窓口対応では人事異動があるため、継続した対応が困難という課題があったが、町民のボランティアが移住サポートするため、行政職員では網羅できない暮らしの情報を提供できるほか、移住サポーターへ相談すること自体が移住者と町民との接触の機会となり、コミュニケーションが生まれるというメリットがあるという。

町の担当者は「首都圏ではもう東京にいなくても仕事ができることが明らかになり、コロナ禍でそれが一気に進んだ。コロナ収束後はどんな動きになるがまだ分からないが、地方回帰の動きは進むと見ている」と話した。また、移住者については、町の担当者は直近の具体的な数字は不明だとしたが、「肌感覚では増えている。移住に関する問い合わせも増えている」と話した。

桑原町長は「津南町を選択してもらえるようにしたい」と話した。

津南町では、15歳から39歳の男女を年間10人ずつ移住者を増加させるという目標を設定している。

発表するメンバーの町役場職員

津南町の桑原悠町長(左奥)とプロジェクトチームメンバー



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