新電力の新潟県民電力(にいでん、新潟市中央区)が地域貢献の活動を強化

新潟県民電力の社員一同

電気料金の一部を地域貢献事業などに寄付する「ふるさと納電」

割安な電気料金プランを提供する新電力の新潟県民電力株式会社(にいでん、新潟市中央区)が地域貢献の活動を強化している。具体的には、同社の顧客が支払った電気料金の一部を地域貢献事業などに寄付する「ふるさと納電」に取り組んできたが、今年9月、新たに5プランに整理して、県内へのさらなるPR・浸透に乗り出しはじめた。また新潟市役所の目と鼻の先にある同社のオフィス(新潟市中央区学校町通1番町5番1タウンビル3階)の一部をフリースペースとして貸し出すなど、地域交流の活性化に向けた取り組みもスタートしている。

新たな5プランは
1 動物愛護支援プラン
2 育児・青少年育成プラン
3 地域スポーツ支援プラン
4 商店街支援プラン
5 災害復興支援プラン

このうち、「育児・青少年支援プラン」では、にいがた子育て応援団「トキっ子くらぶ」、障がいがある人の作品レンタルを通して、 障がいがある人と社会、人と人との関係を結び深めていくことをめざした「まちごと美術館coto coto」の活動を支援する。また「災害復興支援プラン」は、寄付を通じて被災地の復興を支援するプラン。台風や地震など自然災害の発生増加を受け、このコースを選択する顧客は多いという。

地域貢献は、ふるさと納電にとどまらない。同社のオフィス(新潟市中央区学校町通1番町5番1タウンビル3階)の一部をフリースペースとし、貸し出すなど、地域交流の活性化に向けた取り組みもスタートしている。

フリースペースには机、椅子、ホワイトボードが設置されているほか、無料Wi-Fi、フリードリンク(麦茶・コーヒー)なども利用できる。利用料は同社の顧客であれば無料、このほかの利用者も1度の利用につき300円を支払えば借りることができる。利用可能な時間は火曜と木曜の週2日で、3日前までにメールフォームから予約する必要がある。

フリースペース

 

新潟県初の電力小売事業所として2017年に設立される

以前、電力事業は、全国に10ある大手電力会社が、各地域の電力の発電、送配電、小売りを独占してきたが、順次電力の自由化が行われ、2016年には、一般家庭向けの電気の小売りが自由化された。こうした状況のなか、同社は、新潟県内に本社を置く初の電力小売事業所として2017年3月に設立され、新潟県内の一般家庭や企業などに電力供給サービスの提供を開始した。

以降、一般電気事業者(大手電力会社)に比べて割安な電気料金プランを提供している。具体的には、電気使用量の少ない個人向けの「Bプラン」、電気使用量が多い個人や事業所向けの「Cプラン」、業務用エアコンや冷蔵庫を使うものの高圧電力までは必要としない「低圧動力プラン」、高圧プランもあるが、いずれも大手電力会社と比べて割安な料金設定になっている。

なお同社の電気プランを利用する企業の一部が、同社ホームページで紹介されている。

一方、現在、電気は、電気の卸売市場である日本卸電力取引所(JPEX)からの調達がメインだが、将来は、風力発電など再生可能エネルギー事業者などと連携し、電源を供給していくという構想も持っているという。

なお、新電力からの電気の調達に不安を抱いている人もいるが、大手電力会社、新電力のいずれから電気を購入しても、停電のリスクも電気の質は全く変わらない。

新潟県民電力ホームページ:https://nk-epco.co.jp/
新潟県民電力Facebook:https://www.facebook.com/niigatakenmindenryoku/
新潟県民電力Instagram:https://www.instagram.com/ngt_ken_den/

新潟県民電力の阿部敏之取締役社長

新潟県民電力のオフィスは、この3階になる