県内企業を対象にしたインドビジネスセミナーが開催される

新潟の企業にもビジネスチャンス?

インドの2017年から18年のGDP成長率は7.2%と予想されている

インド大使館と、インドステイト銀行は23日、新潟市の新潟県民会館で、新潟県内企業を対象に、インドビジネスセミナーを開催した。共催は、ジェトロ新潟。後援は、新潟県、第四銀行、北越銀行、大光銀行。

駐日インド大使館特命全権大使のスジャン R チノイ氏が、「インドにおける投資機会」をテーマに基調講演を行ったほか、「インドの経済概況と日系企業進出動向」「集中する産業セクター」「インドの市場概要と投資環境」「インドでビジネスを行う際の法的枠組み」などに関するセミナーが行われた。

一方、講演に先立ち、記者会見が行われ、県内企業のインドへの進出状況などについての説明が行われた。それによると、「新潟の多くの会社がインドに拠点を構え、遠藤工業(燕市)や、日本精機(長岡市)などは5年以上、(製造子会社を)インドで創業している。また、亀田製菓(新潟市)が近く、ライスクラッカーの製造を開始する」という。

一方、進出企業から、「電力や道路などのインフラが脆弱」といった意見や、「税金の払い戻しが遅れる」といった意見を聞くことが多かったが、最近は改善しているという。

ビジネス環境も、「モディ首相の指導のもと、改善に力を入れており、過去3、4年で多くの改革が実行された」という。具体的事例として、商務裁判所の成立、破綻法の成立、ビジネスで紛争があった時の仲裁手続きの簡略化などを挙げていた。

インド経済は、海外に開かれた市場として発展し、1997年から2007年までに平均年7%の経済成長を遂げた。さらに2017年から2018年のGDP成長率は7.2%と世界トップの成長率になると予想されている。また、デリー・ムンバイ産業地帯プロジェクト(DMICDC)という、6州をまたいだハイテク産業地帯を創出するために900億米ドルの投資を見込んだ世界最大のインフラプロジェクトがあり、新潟県の企業にとっても、大きなビジネス機会であるという。

インドステイト銀行は4200億米ドルの総資産を持つインド最大の銀行。世界36か国で事業を展開しており、日本においては1988年に営業を開始し、日本企業がインドで事業展開するための支援を行っている。ただ、現在までのところ、新潟の企業でインドステイト銀行を通して海外展開を開始した企業はないそうだ。