新潟県が日本海横断航路事業に関する今後の方針を公表

今後も日本海航路の運航を模索

「日本海横断航路のあり方検討委員会」が今年3月にまとめた報告書

日本海横断航路事業--。県が大口株主の会社「新潟国際海運」が、新潟と極東ロシアを船で結び、対岸交流を活性化させようという構想だ。だが前知事時代、船舶の購入を巡る売り手企業側との裁判で、県の出資金3億円の大半を喪失したことで頓挫してしまった。

頓挫を受け、県では昨年5月、「日本海横断航路のあり方検討委員会」を設置。同委員会では反省点を踏まえつつ、議論を重ねてきた。そして今年3月、「現時点では採算性確保は困難だが、短・中期的に取り組むべき航路の一つ」という内容の報告書をまとめ、県に提出した。

県では、この報告書や、県議会での議論などを踏まえ、横断航路にかかる方針を決定し、26日に公表した。それによると、「検討委員会の報告を尊重し、取り組むべき航路の一つと位置付け、外国航路を有する船社による運航を模索していく」という。このため、「平成30年度に、中ロ関係者と協議を行っていくとともに、船会社への働きかけなどを行なっていう」という。