新潟県が県内の令和2年度「要介護施設従事者等による高齢者虐待」および「養護者による高齢者虐待」の状況を発表

  • 5か月前
  • 社会

新潟県は24日、県内の市町村が令和2年度中に把握した「要介護施設従事者等による高齢者虐待」および「養護者による高齢者虐待」の状況を発表した。

それによると、養介護施設従事者などによる高齢者虐待については、相談・通報件数が前年度比5件減の20件で、事実が認められた件数が同1件減の10件だった。一方で被虐待高齢者数は昨年の15人から増え88人(介護等放棄69人、身体的虐待16人、心理的虐待5人)だった。

なお、全国の合計は相談・通報件数が2,097人、事実が認められた件数が595件、被虐待高齢者数は1,232人。全国に占める新潟県の割合は、相談・通報件数が0.95%(前年度は1.10%)、事実が認められた件数が1.68%(同1.71%)といずれも前年度を下回ったが、被虐待者数は7.14%(同1.42%)と前年度を上回った結果となった。

一方、養護者による高齢者虐待については、相談・通報件数は1,161件(前年度は1,146件)、事実が認められた件数は403件(同450件)、被虐待高齢者数は409人(同461人)だった。虐待の種別は、身体的虐待280人、心理的虐待143人、介護等放棄66人。虐待者との関係は、息子208人、夫75人、娘66人という結果だった。

全国合計では、相談・通報件数が3万5,774件、事実が認められた件数は1万7,281件、被虐待高齢者数は1万7,778人。全国に占める新潟県の割合は、相談・通報件数が3.25%(前年度は3.36%)、事実が認められた件数が2.33%(同2.66%)、被虐待者数が2.30%(同2.65%)といずれも前年度を下回った。

新潟県は、市町村職員向けに高齢者虐待対応のための研修や施設職員向けに知識や技術を身に付ける研修などを実施しているほか、県のホームページや市町村などを通じて、県民に対して高齢者虐待防止について普及啓発と早期の相談・通報の呼び掛けを行っている。



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